沖縄シングルマザーの活躍推進基盤構築事業

新着情報

2021-03-30 沖縄のシングルマザーキャリア支援に取り組む実行団体の採択についてNEW
2021-03-15 ご応募いただきました申請団体の団体名、所在地、事業名及び事業概要等を掲載しました。
2021-02-05 沖縄のシングルマザーキャリア支援に取り組む実行団体の募集を開始しました。

「沖縄シングルマザーの活躍推進基盤構築事業」に関するお問い合わせ

シングルマザー活躍推進事業全般に関するお問い合わせ

事業の活動そのものにご協力いただける団体さま、企業さまのお問合せ
(協力の可能性を探るため事業内容、活動内容などを詳しく聞きたい、などでも構いません)

事業内容

公益財団法人オリオンビール奨学財団は、休眠預金等活用事業(※)において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構の公募により、2020年11月、資金分配団体として指定されました。 休眠預金を活用して行われる本事業は、NPO団体等への資金分配を通じて、沖縄県内のシングルマザーに対して、経済的自立への一歩を踏み出すための基盤を構築することを目指します。実行団体の活動内容については、下記の3つの機能のうち2つ以上の組み合わせで構成されることを期待します。

1

Community精神的基盤の支援

シングルマザー同士の連帯を図り、孤立感の解消や助け合いを促進するネットワークを構築する

2

Ready就労態度の変革

職業人としてのマインド涵養、基本的スキルの習得を研修等で支援する

3

Take-off企業との連携

就労上の課題などを企業側との間に入り解決を図ることでスムーズな就職、就職後の定着をサポートする

※休眠預金等活用事業とは、 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度。(2019年度から始まりました。)

実行団体公募

沖縄のシングルマザーキャリア支援に取り組む実行団体の募集を開始

 当財団は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮 雅也損害保険ジャパン取締役会長)の「2020年度通常枠公募の休眠預金等活用法(※)に基づく資金分配団体」に応募し、2020年度の資金分配団体として指定を受けました。オリオンビール創設の想いであります沖縄県経済の発展および青少年の育成を目指すため、当グループの社会的責任として現在沖縄県が抱える様々な社会課題に着目し、中でも貧困問題についてはその深刻さを強く受け止め、具体的解決に向け、助成資金を活用し、県内のシングルマザーのキャリア支援事業に取り組むこととなりました。

つきましては、この度、沖縄県内のシングルマザーを対象としたキャリア支援事業に取り組む実行団体の募集を開始いたします。

公募期間 2021年2月5日15時~2021年2月28日24時
応募締切 2021年2月28日 24時
申請方法

メールにてデータを提出いただくと同時に郵送でも書類提出(締切日必着)

※メールの表題に「【シングルマザー事業申請書】+(申請団体名)」を記載ください。
※添付データの容量が2Mbyteを超えると受け取れなくなる可能性がありますので、その際は、分割して提出ください。

申請書提出先

郵送先:〒901-0225 沖縄県豊見城市字豊崎1-411 オリオン美らSUNオフィス(トミトン内) シングルマザー事業事務局宛

※必ず封筒に「シングルマザー事業申請書在中」と記入ください。

採択予定実行団体数 4~5団体
1団体あたりの助成額(上限及び目安) 2,200万円程度(3年間)、別途評価調査関係費(100万円上限)
対象となる団体 NPO法人等(共同事業体(コンソーシアム)での応募も可)
事業期間 2021年4月~2024年3月
対象地域 沖縄 (実行団体の団体所在地は沖縄県内外問いません)

※休眠預金等活用法では、10年以上取引がない金融機関の預金である休眠預金を活用して、行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を目指し、民間公益活動を促進するものです。事業の採択は、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)により設立された一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が行っています。

資金分配団体は採択後、民間公益活動を行う団体(実行団体)を公募により選定、助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。

公募資料・様式一覧

公募に関するQ&A

【1】資金計画について

④管理的経費、⑤直接事業費の人件費の種類分けを知りたい

④の管理的経費は直接事業以外の当事業に関する間接的経費 人件費としては役職員(管理的事務)の人件費が挙げられます。 ⑤の直接事業の人件費は助成対象事業実施に直接必要となる人件費 (参照:積算の手引き4ページ)

助成金の管理事務を行う人件費は④の管理的経費での計上でいいでしょうか?

④の管理的経費で計上してください(参照:積算の手引き4~5ページ)

自己資金は毎年20%でないといけないのでしょうか?

事業費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその 理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討しますが、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据え事業の 最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます。 (参照:公募要領8ページ)

自己資金が予想以上に多くなった場合はどうすればいいか?

事業で得た収益は事業費の自己資金としてみなしますが、組織として得た寄付金等の収入は事業費と切り分けてかまいません。

【2】コンソーシアムについて

コンソーシアムでの参加の場合、参加団体が法人格を有してなくても大丈夫でしょうか?

法人格の有無は問いません(参照:公募要領7ページ)

個人でのコンソーシアム参加は可能ですか?

個人での参加は不可となります。

途中からコンソーシアムの団体数を増減することはできるのか?

コンソーシアムの途中の増減は、事業計画・資金計画自体が変わってしまうので不可となります。

コンソーシアムを締結している団体で問題が発生した場合はどうすればよいか?

各本構成団体は、本コンソーシアムの運営等に関して自らが実施した業務(その担当業務に限られない。本項において以下同じ。)について、 一切の責任を負うものとし、これに関して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用負担において当該紛争を解決するものとし、 他の本構成団体は当該第三者に対して、一切の責任をおわないものとする。 (参照:様式11 コンソーシアム協定書 第10条-3)

コンソーシアムで申請した際、途中一部の参画団体の組織の形態がかわった場合(NPOから一般社団法人への変更等)どうすればいいでしょうか。

申請していただければ問題ありません

事業活動に対する協力でもコンソーシアムをむすんでいた方がいいか?

申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合には、共同事業体(以下「コンソーシアム」という。)での申請 を行うことができます。(参照:公募要領6ページ) それに該当しない場合はコンソーシアムの協定を結ぶ必要はございませんが、双方で「業務委託契約」を結ぶことが推奨されます

【3】その他

公募要項の23Pになる「資金提供契約書」について知りたい

オリオンビール奨学財団のホームページに資料3「資金提供契約書」を追加しました

「コンソーシアム協定書作成における留意点」の記載がないのですが、留意点を教えてください。

オリオンビール奨学財団のホームページに資料4「コンソーシアム協定書作成における留意点」を追加しました

会計・法的なサポートはうけられますか?

外部専門家への委託を推奨します。 また、毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、外部監査に係る経費については、管理的経費に 含めていただいてもかまいません(参照:積算の手引き5ページ)

自己資金の詳細を記入するスペースが少ない

行の追加は問題ありません

説明会のお申込み

受付を終了しました

申請団体一覧

ご応募いただきました申請団体の団体名、所在地、事業名及び事業概要等を掲載しました。