【１】資金計画について

④管理的経費、⑤直接事業費の人件費の種類分けを知りたい

④の管理的経費は直接事業以外の当事業に関する間接的経費 人件費としては役職員（管理的事務）の人件費が挙げられます。 ⑤の直接事業の人件費は助成対象事業実施に直接必要となる人件費 （参照：積算の手引き4ページ）

助成金の管理事務を行う人件費は④の管理的経費での計上でいいでしょうか？

④の管理的経費で計上してください（参照：積算の手引き４～5ページ）

自己資金は毎年20％でないといけないのでしょうか？

事業費の20％以上は、自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその 理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討しますが、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据え事業の 最終年度には補助率を原則である80％以下にしていただきます。 （参照：公募要領８ページ）

自己資金が予想以上に多くなった場合はどうすればいいか？

事業で得た収益は事業費の自己資金としてみなしますが、組織として得た寄付金等の収入は事業費と切り分けてかまいません。

【２】コンソーシアムについて

コンソーシアムでの参加の場合、参加団体が法人格を有してなくても大丈夫でしょうか？

法人格の有無は問いません（参照：公募要領7ページ）

個人でのコンソーシアム参加は可能ですか？

個人での参加は不可となります。

途中からコンソーシアムの団体数を増減することはできるのか？

コンソーシアムの途中の増減は、事業計画・資金計画自体が変わってしまうので不可となります。

コンソーシアムを締結している団体で問題が発生した場合はどうすればよいか？

各本構成団体は、本コンソーシアムの運営等に関して自らが実施した業務（その担当業務に限られない。本項において以下同じ。）について、 一切の責任を負うものとし、これに関して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用負担において当該紛争を解決するものとし、 他の本構成団体は当該第三者に対して、一切の責任をおわないものとする。 （参照：様式11 コンソーシアム協定書 第10条-3）

コンソーシアムで申請した際、途中一部の参画団体の組織の形態がかわった場合（NPOから一般社団法人への変更等）どうすればいいでしょうか。

申請していただければ問題ありません

事業活動に対する協力でもコンソーシアムをむすんでいた方がいいか？

申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請 を行うことができます。（参照：公募要領6ページ） それに該当しない場合はコンソーシアムの協定を結ぶ必要はございませんが、双方で「業務委託契約」を結ぶことが推奨されます

【３】その他

公募要項の23Pになる「資金提供契約書」について知りたい

オリオンビール奨学財団のホームページに資料３「資金提供契約書」を追加しました

「コンソーシアム協定書作成における留意点」の記載がないのですが、留意点を教えてください。

オリオンビール奨学財団のホームページに資料4「コンソーシアム協定書作成における留意点」を追加しました

会計・法的なサポートはうけられますか？

外部専門家への委託を推奨します。 また、毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、外部監査に係る経費については、管理的経費に 含めていただいてもかまいません（参照：積算の手引き５ページ）

自己資金の詳細を記入するスペースが少ない

行の追加は問題ありません